結果を約束しないコーチング契約で、約束することは何か：準委任・善管注意義務・報告

結論：成果を保証しない代わりに、履行の中身を数字と手段で約束する

コーチングやカウンセリングの契約書に「成果は保証しない」と書くことは、ほとんどの契約書でされています。しかし、保証しないと書くだけでは、契約書は半分しか書けていません。成果を約束しないのであれば、代わりに何を約束するのかを書かなければ、提供者が何をすれば約束を果たしたことになるのかが決まらないからです。

約束の中身は、結果ではなく履行です。時間、回数、実施の方法、セッションの合間の連絡の範囲、資料、フィードバック、記録。これらを、数字と手段で具体的に書きます。履行を具体的に書くことは、受講者に対して提供者の約束を明らかにするだけでなく、提供者を守ることにもなります。約束した履行をしたことが、契約書と記録で示せるからです。

その前提になるのが、準委任という契約の組み立てです。準委任では、受任者は事務を処理する義務を負いますが、結果を出す義務は負いません。ただし、事務の処理は、善良な管理者の注意をもって行わなければなりません（民法644条）。この注意の中身をセッションの進め方として具体化するのが、契約書の履行の条項です。

• コーチング契約は、結果の完成を約束する請負ではなく、事務の処理を任せる準委任として組み立てる（民法632条、643条、656条）。
• 約束するのは結果ではなく、やり方（準備、進行、フィードバック）。善管注意義務（民法644条）をセッションの進め方として具体化する。
• 報告の義務（民法645条）は、セッションの記録、進捗の確認、宿題へのコメントとして具体的に書く。
• 履行の単位は、時間・回数・方法・資料・フィードバックを、数字と手段で書く。「必要に応じて」「適宜」だけで済ませない。
• 受講者の実行や情報提供は、義務にするか、協力にとどめるかを決める。義務にしても、それを履行しないことの効果を決めておく。

このページは、約束する履行の中身と、準委任の組み立てに絞ります。広告で効果をどう言うかは「効果」の言い方のページ、期間と回数の消化は回数と契約期間のページ、記録の保管と開示は記録・メッセージ・音声のページで扱います。

準委任と請負の違い：結果を約束しない契約の法的な意味

契約の分類は、報酬が何に対して支払われるのかで決まります。

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって成立します（民法632条）。たとえば、完成物を納める制作の契約です。報酬は、原則として、仕事の目的物の引渡しと同時に支払うことになります（民法633条）。仕事の完成が報酬の前提です。

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方が承諾することによって成立します（民法643条）。法律行為でない事務の委託には、委任の規定が準用されます（準委任、民法656条）。コーチングやカウンセリングは、対話を通じた支援という事務の処理を任せる契約ですから、準委任に当たると整理するのが一般的です。受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います（民法644条）。委任事務を処理する義務であって、望む結果を出す義務ではありません。

報酬についても、準委任は特約がなければ報酬を請求できず（民法648条1項）、報酬を受けるべき場合には事務を履行した後でなければ請求できないのが原則です（同条2項）。期間によって報酬を定めたときは、期間が経過した後に請求することになります（同項ただし書、民法624条2項の準用）。ここで注意したいのは、実際のコーチングの代金は、契約の最初に前払いで受け取ることが多い、という点です。前払いは、民法の原則とは異なる特約です。特約をする以上は、前払いした代金が、どの履行に対応するものなのかを、契約書で示しておく必要があります。

準委任には、もう一つの類型があります。委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合です（民法648条の2、成果完成型）。成果が引渡しを要するときは、その引渡しと同時に報酬を支払うことになります。成果に対して報酬を払う設計は、準委任であっても、結果に近い約束を含みます。コーチングの契約で「成果報酬型」を採るときは、成果の定義、確認の方法、支払の時期を、履行の約束とは別の条項で、明確に書く必要があります。本ページでは、履行割合型（事務を処理したことに対して報酬を支払う型）を前提にします。

この表のなかで、コーチングの契約書の書き方に直接つながるのは、一番下の行と、「契約書で書くべきこと」の行です。準委任として組み立てることは、題名に「準委任契約」と書くことではありません。契約書の中で、受講者に引き渡す結果ではなく、提供者が行う事務の内容を書き込むことが、準委任の組み立てです。

中途で終わったときの精算についても、準委任のほうが割合による報酬という考え方と整合します（民法648条3項2号、委任が履行の中途で終了したとき）。期間満了前に受講者が解約したときの返金の計算は、履行の単位を数字で書いてあれば、「既にした履行の割合」を計算できます。逆に、履行の単位が書かれていないと、返金の計算の根拠がありません。精算の定め方そのものは回数と契約期間のページで扱いますが、その前提になる履行の単位は、このページで決めます。

善管注意義務で約束するのは結果ではなく、やり方である

善管注意義務は、「善良な管理者の注意」という抽象的な言葉で書かれています。契約書がこの言葉を引用するだけで終わると、何が善良な管理者の注意に当たるのかは、争いになってから裁判所が判断することになります。契約書の役割は、この抽象的な義務を、セッションの進め方として具体化しておくことです。

具体化の切り口は、準備、進行、フィードバックの三つです。

この表の「書かないこと」の列は、よく見かける書き方です。「適宜」「必要に応じて」「専門的な知見に基づき」といった言葉は、約束の中身がなく、提供者がしなくてもよいと読める余地を残します。一方で、「常時対応する」と書けば、実施できない約束をしたことになり、提供者を縛ります。守れる範囲を、数字で区切って書くのが、約束を果たしたことを示すための条件です。

ここで、よくある疑問に触れておきます。履行の内容を細かく書くと、書いていないことをしなくてよいことになるのではないか、という疑問です。たしかに、書いた範囲を超える義務は負わない、という整理はできます。ただし、書いた範囲でも、善管注意義務を尽くすことは求められます。具体的に書くことは、義務を限定するためではなく、義務の中身を明らかにして、双方が同じ理解で進められるようにするためです。範囲を超えることを求められたときには、追加で対応するのか、断るのか、別の契約にするのかを選べます。

報告として何を残すか：セッション記録、進捗確認、宿題へのコメント

受任者は、委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過と結果を報告しなければなりません（民法645条）。準委任であるコーチングにも、この規定が準用されます（民法656条）。つまり、提供者は、受講者から求められれば、これまでの処理の状況を報告する義務を負います。

この報告の義務は、契約書に何も書かなくても、法律上存在します。だからこそ、契約書で報告の方法を決めておくと、提供者の負担が軽くなります。報告の義務を、無限定に受けるのではなく、記録という形で、決まったタイミングで、決まった内容を渡すと決めておくのです。

条項のなかで、読み飛ばされがちなのは、第3項の報告の請求です。実施の状況を報告すると約束しておくと、受講者からの「何回やったのか」「残りは何回か」という問い合わせに、正確に答えられます。残りの回数についての争いは、返金や失効の場面で最も起きやすい争いの一つです。実施した日時と回数を記録していなければ、提供者の側が不利になります。

報告として残す内容は、受講者の話した内容そのものである必要はありません。実施日時、時間、扱ったテーマの見出し、次回までの行動の確認事項といった、履行の事実を示す項目に絞れば、受講者の秘密を不要に書き残さずに済みます。この線引きは、守秘の観点でも重要です。守秘の根拠と、相談内容の扱いは守秘義務の根拠のページで扱います。

履行の単位（時間・回数・方法・資料・フィードバック）を数字と手段で書く

履行の単位を書くとは、契約書の中で「何を何回、どのくらいの時間、どんな方法で、いつまでに」行うかを、空欄を残さずに決めることです。

次の表は、履行の単位の項目と、書き方の考え方です。数字の部分は、契約ごとの取り決めによる空欄として示しています。

三つめの例のように、フィードバックや資料の提供を条文に書く目的は、提供する範囲を限定することにもあります。契約の範囲外の資料を求められたときに、断る根拠になります。契約に書いていないことをやらなくてよいという意味ではなく、契約の中身と範囲を共有するために書く、という考え方です。

受講者の実行・情報提供を「義務」にするか「協力」にするか

コーチングの効果は、受講者が行動するかどうかに大きく左右されます。そこで、契約書に「受講者は宿題を実行する」「受講者は正確な情報を提供する」と書き、受講者の義務としているものがあります。この書き方を、義務にするか、協力にとどめるかは、設計の判断が必要です。

受講者の義務として書いた場合、受講者が実行しなかったことが債務不履行になります（民法415条）。債務不履行があれば、提供者は、契約の解除（民法541条）や損害賠償を主張することができる、という理屈になります。しかし、受講者が宿題をやらなかったことを理由に、契約を解除し、既に受領した代金を返さない、あるいは残りの代金を請求するという運用は、受講者が消費者であるとき、消費者契約法の観点から問題になります。消費者の利益を一方的に害する条項は、無効とされる場合があるからです（消費者契約法10条）。事業者の債務不履行による損害賠償責任を免除する条項の制限も関わります（同法8条）。

そこで、設計の考え方として、次のように分けるのが現実的です。第一に、受講者の実行そのものを義務とはせず、「協力」と位置づけます。第二に、受講者の協力が得られない場合に、提供者の履行にどう影響するかを書きます。たとえば、宿題が提出されない場合、その回のフィードバックは省略され、セッションは予定どおり実施される、といった書き方です。第三に、情報の提供については、正確な情報を提供するよう努める、虚偽の情報を提供しないという範囲にとどめます。

報酬との関係：履行割合型の精算と、成果完成型の違い

準委任で構成した契約では、報酬が、事務の処理に対して支払われます。契約が途中で終わったとき、提供者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できます（民法648条3項）。これを、契約書の言葉に直すと、実施した回数、または経過した期間に応じて精算する、という定めになります。

ここで、前払いで全額を受け取っている場合の精算の考え方を整理します。受領した代金は、実施済みの履行に対応する部分と、未履行の部分に分けられます。未履行の部分は、契約が途中で終了したときに、返還の対象になります。返還額の計算方法は、実施した回数と、一回あたりの対価の定め方に依存します。一回あたりの対価を契約書に書いていなければ、返還額を計算する根拠がありません。履行の単位を書くことは、精算の根拠を書くことでもあります。

一方、成果完成型（民法648条の2）では、成果が引き渡された時点で報酬が発生します。コーチングの契約で成果報酬を採る場合は、成果の定義が必要です。定義が曖昧だと、成果が出たのかどうかで争いになります。成果への評価を理由に支払を止める問題は、別のガイドで扱います。本サイトでは、1対1のセッションの契約は、履行割合型で組み立てることを前提にしています。

なお、委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができるのが原則です（民法651条1項）。ただし、相手方に不利な時期に解除したときなどは、損害賠償の責任を負う場合があります（同条2項）。コーチングの契約で、受講者が自由に中途解約できるのか、制限があるのかは、民法の原則を出発点に、契約書の定めで調整します。この調整の仕方は、期間と回数のページで扱います。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、セッションの内容・申込みの経緯・支払の方法などによって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 厚生労働省