1対1のセッションを売るコーチ・カウンセラーの方へ結果を約束しない契約書で、
約束することを書く

足りません。成果を保証しないことは、結果ではなく履行そのものを約束する契約（準委任）にすることとセットです。時間、回数、実施の方法、資料、フィードバック、記録といった履行の中身を書かなければ、何をすれば約束を果たしたことになるのかが決まりません。さらに、広告や面談での説明が強いと、契約書の外の説明が問題になり、契約の取消しを求められる場面があります。

公認心理師でない人が「公認心理師」や「心理師」の文字を用いた名称を使うこと、キャリアコンサルタントでない人がその名称を使うことは、法律で制限されています。他方、「コーチ」「カウンセラー」という呼び名そのものを一律に制限する定めは、条文で確認できた範囲ではありません。ただし、医師でなければできない行為は、名乗り方にかかわらずできません。サービス名に資格名を含めるときの表示は、誤認を生まないよう注意が必要です。

起算日を決めたうえで、受講者の都合で消化できなかった回の失効と、提供者の都合や不可抗力で実施できなかった回の扱いを分けて書くのが基本です。両者を区別せず、原因を問わず返金も延長もしないと書くと、提供者に責任のある未実施まで失効すると読め、消費者との契約では無効とされるおそれがあります。振替の回数の上限や期限が失効と重なる場面にも注意します。

通知だけで当然に適用できるわけではありません。更新後の条件を請求書やメッセージの通知だけで適用する条項、料金改定を継続利用でみなし同意とする条項は、一方的に受講者の不利益になり得るため、消費者との契約では無効とされるおそれがあります。変更は次の更新期間から適用し、同意しない人が更新前に無理なく解約できる期限を置く形が基本です。

公認心理師やキャリアコンサルタントのように、資格者に法律が守秘義務を課している場合があります。そうでない提供者は、契約で守秘義務を定めておく必要があります。雛形の守秘条項は技術上・営業上の秘密情報を想定していることが多く、相談内容が秘密情報に入るかが不明確になりがちです。相談内容を守る条項と、例外として開示できる場面、存続の期間を決めておきます。