人生の決断に関わるセッション：「決めるのは受講者」条項の限界と、扱わない事項の書き方

結論：決めるのは受講者。そのうえで、責任の線と扱わない事項を契約書に書く

退職、転職、離婚、独立、投資、移住、進学、介護。人生の大きな決断に関わるセッションでは、結果が思わしくなかったときに、受講者から「あのセッションで言われたから決めた」と言われる不安がつきまといます。この不安への備えとして、契約書に「最終的な決定は受講者自身が行う」「結果について責任を負わない」と一文を足して済ませる例は少なくありません。しかし、この一文だけでは、備えとして足りません。責任を消す条項には効力の限界があり、広すぎる免責は契約の目的を空洞にし、そもそも勧誘の段階で強い言い方をしていれば、契約書の外の説明が問題になるからです。

このページでは、次の4点に分けて整理します。

1. 意思決定の結果への責任を排除する条項は、どこまで効くのか。全部の免責や、故意・重大な過失まで含む免責は、消費者との契約では効力が認められません。
2. セッションで扱わない事項（提供者が契約上は行わないと決める領域）を、どのように列挙するのか。広すぎる列挙は、助言を求められて契約した受講者の期待と食い違います。
3. キャリアの支援を、求人のあっせん（職業紹介）と混ぜない書き方。
4. 決断を急がせない運用と、家族などの第三者が絡むときの記録の残し方。

準委任としての履行の中身は結果を約束しない契約で約束すること、広告や面談での説明の強さは「効果」の言い方と成果非保証の食い違いのページで扱います。ここでは、決断の結果が受講者の人生に長く残るという、この種のセッションに特有の論点に絞ります。なお、本ページの「受講者」は、事業としてではなく個人として受ける人（消費者）を想定しています。

「決めるのは受講者」条項は、どこまで効くのか

まず、提供者が負っている義務を確認します。コーチングやカウンセリングは、結果の完成を約束する契約（請負、民法632条）ではなく、事務の処理を委ねる契約（準委任、民法643条・656条）として組み立てるのが一般的です。準委任の受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います（民法644条）。結果が出なかったことそのものは債務不履行ではありませんが、セッションの進め方、情報の伝え方、記録や守秘の扱いで必要な注意を欠けば、債務の本旨に従った履行をしなかったものとして、損害賠償の問題が生じます（民法415条1項）。「結果が出なかった」ことと「必要な注意を欠いた」ことは別の話です。この二つを混ぜて「いかなる責任も負わない」と書くと、書いてはならない範囲まで消そうとする条項になります。

消費者契約法は、事業者の責任を消す条項について、次のように定めています（8条）。

表の3段目と4段目の違いが、このページの核心です。「約束の範囲を定める」ことと「約束した範囲で生じた責任を消す」ことは別で、前者は自由に書けますが、後者には限界があります。「法令の許す範囲で責任を負わない」と添える書き方も見かけますが、それだけでは、条項が故意・重過失を除いた過失にのみ適用されることが明らかになったとは言いにくく、8条3項の問題が残ります。除外は具体的に書くのが基本です。

損害の範囲についても触れておきます。債務不履行による損害賠償は、通常生ずべき損害が対象で、特別の事情によって生じた損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに限って請求できます（民法416条）。決断の結果として生じる収入の減少などは、特別の事情による損害として争われやすい類型です。ただし、そこに頼って条項を省くのではなく、責任の範囲は契約で明確にしておくほうが、双方にとって見通しが立ちます。

もう一つ、責任排除条項では防げない問題があります。契約の勧誘の際に、将来の金額など変動が不確実な事項について断定的に告げたり（消費者契約法4条1項2号）、進学、就職、結婚、生計といった重要な事項への願望について、社会生活上の経験が乏しいことを知りながら不安をあおったり（同条3項5号）すると、免責条項があっても、契約の申込みの意思表示を取り消されることがあります。契約書の免責は、勧誘の際の言い方を消してくれません。この点は広告・面談の説明のページで詳しく扱っています。

「扱わない事項」を列挙する条文の書き方

決断に関わる相談は、コーチングの範囲を越えやすい領域に隣接しています。転職の相談の中で労働条件の交渉が話題になり、独立の相談の中で資金調達の方法を聞かれ、離婚の相談の中で条件の取り決めを聞かれ、将来の備えの相談の中で運用の商品を聞かれる。提供者がそのたびに応じていれば、いつの間にか契約の想定を超えた助言をしていることになります。そこで、契約書に扱わない事項を置きます。

列挙の目的は、免責ではなく、何を契約の対象としないかを先に決めておくことにあります。書き方には、次の4つの要点があります。

1. 具体的に挙げる。「専門的な事項は扱わない」では、どこからが専門なのか分かりません。法律関係の判断、税務の判断、医療行為や診断、個別の金融商品や不動産の売買の推奨、といった形で、領域を名指しします。
2. 対象外にするのは「判断・代行・あっせん」であって、「話題」ではない。転職の話の中で労働条件が出ることは自然です。扱わないのは、その条件についての判断や、相手方との交渉の代行です。話題まで禁止すると、キャリアの相談という契約の目的そのものが成り立ちません。
3. 一般的な情報の提供と、個別の判断を分ける。制度の存在や一般的な考え方を紹介することと、受講者個人の事情に当てはめて結論を出すことは、別の行為です。前者は行い、後者は行わない、と書き分けます。
4. 契約と運用を一致させる。条文で扱わないと書きながら、面談で個別の結論を断言していれば、条項は崩れます。扱わない事項に話が及んだ場合の対応（扱わない旨を伝え、受講者自身が必要な確認を行うよう促し、その旨を記録する）を、あらかじめ決めておきます。

なお、扱わない事項に医療行為や診断を含めるときは、「提供者が行わない」ことを書くにとどめ、受講者の心身の状態についての判断を提供者が行わないことが分かるようにします。危機的な状況（深刻な落ち込みや、自分を傷つけるおそれの訴え）が表れた場合の対応は、セッションの前提として別に決めておくべき事項で、契約書の免責に入れるものではありません。

キャリアの支援と、求人のあっせん（職業紹介）の線

キャリアの相談を受ける提供者は、「どこか良い求人はありませんか」と尋ねられることがあります。ここで線を越えると、コーチングの契約ではなく、職業紹介に近づきます。

職業安定法は、「職業紹介」を、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることと定義しています（4条1項）。また、手数料や報酬を受けないで行う職業紹介を「無料の職業紹介」、それ以外を「有料の職業紹介」としていて、報酬を受けるかどうかは、いかなる名義でも、という形で判断されます（4条2項・3項）。有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません（30条1項）。コーチングの契約書の側では、この領域を契約の範囲に含めない設計にしておくのが堅実です。許可の手続そのものは、ここでは扱いません。

他方、職業安定法は「職業指導」という別の概念も置いています。職業に就こうとする者に対し、実習、講習、指示、助言、情報の提供その他の方法により、その者の能力に適合する職業の選択を容易にさせ、その職業に対する適応性を増大させるために行う指導のことです（4条4項）。自己分析、職務経歴の整理、応募書類の添削、模擬面接、業界や職種の研究方法の助言は、受講者が自分で職業を選ぶことを助ける支援で、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんするものではありません。契約書では、この違いが読み取れるように、支援の内容を具体的に書きます。

実務では、「知り合いの企業を紹介します」という好意の申し出が、いつの間にかあっせんになっていることがあります。報酬をコーチング料の名目で受けていても、雇用関係の成立をあっせんする行為と結びつけば、名目の違いで判断が変わるわけではありません。契約書に次のような確認の条項を置き、運用でも踏み越えないようにします。

決断を急がせない運用：契約の前に何を見せるか

決断に関わるセッションでは、悩みが深いほど、「早く決めたい」「今日申し込む」という気持ちが強くなっています。受講者がそうした状態のときに契約を結ばせると、あとで「冷静に考える時間がなかった」と言われる原因になります。面談当日の申込みそのものが問題になるわけではありませんが、契約の前に、条件を書面で見せ、考える時間を渡し、質問に答えるという流れを、運用として決めておくことが重要です。

この運用は、法律上の義務というより、取消しの主張や苦情を未然に防ぐための備えです。参考になる条文はいくつかあります。たとえば、消費者が退去の意思を示したのに事業者が退去しない、あるいは退去させない、消費者が契約について相談するための連絡を威迫する言動を交えて妨げる、といった行為で消費者を困惑させて契約を結ばせたときは、消費者は契約の意思表示を取り消せます（消費者契約法4条3項1号・2号・4号）。また、消費者が申込みの意思表示をする前に、契約を締結したならば負うこととなる義務の内容を実施して原状の回復を著しく困難にしたとき（同項9号）や、事業者が申込み前に行った事業活動について、消費者の特別の求めに応じたものでないのに、「あなたのために特別に実施したので損失を補償してほしい」と告げたとき（同項10号）も、同様に取消しの原因になります。契約の前に提供者が気持ちを込めて動くことは自然ですが、その動きを契約の締結に結びつける言い方は、慎重に扱います。

さらに、受講者にとって通常の分量、回数または期間を著しく超えるものであることを事業者が知りながら勧誘して契約させた場合にも、取消しの対象になります（同条4項）。心配の深い人に、必要以上に長い期間や多い回数を勧めることは、決断型のセッションで特に注意すべき点です。回数と期間の決め方は回数と契約期間のページで扱います。

家族や第三者が絡む決断：記録に何を残すか

人生の決断には、配偶者、親、子、勤務先、取引先といった第三者が必ず絡みます。受講者はセッションの中で、これらの人の事情を話します。提供者が記録を残す場合、その記録には受講者本人の情報だけでなく、話の中に出た第三者の情報も入ります。個人情報保護法は、特定の個人を識別できる情報を個人情報とし（2条1項）、病歴など本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要するものを、要配慮個人情報としています（同条3項）。個人情報取扱事業者は、契約書などの書面に記載された本人の情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示しなければならず（21条2項）、要配慮個人情報は原則としてあらかじめ本人の同意を得て取得しなければなりません（20条2項）。また、取り扱う個人データの漏えいなどを防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じる義務があります（23条）。

決断型のセッションで記録を残す目的は、後から経過を示せるようにすることと、次回以降のセッションで話を継続することです。第三者の情報を詳しく残すことは、どちらの目的にも必須ではありません。次のように、残す内容を絞っておくと、扱いやすくなります。

• 日時、テーマ、所要時間、提供した内容の要点
• 受講者が決めたこと、まだ決めていないこと、次回までの課題
• 扱わない事項に話が及んだ場合は、その旨と、受講者に伝えた内容
• 受講者の事情で、第三者に関する詳しい内容（病気、家庭の事情など）は、記録の目的に必要な範囲に限る

記録の保管、開示請求への対応、削除の考え方は記録・メッセージ・音声のページ、第三者への情報の共有の線引きは守秘義務のページで扱います。

条文例と確認の問い：決断型のセッションの契約書に置く条項

ここまでの内容を条文にすると、次のような形になります。列挙する事項は、実際のセッションで扱う領域に合わせて見直します。

締結前のチェックリストと、起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、セッションの内容・申込みの経緯・支払の方法などによって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 厚生労働省